舛添要一（ますぞえよういち）東京都知事の悪行を追求し続ける週刊文春で、第3弾が報じられました。
5月19日発売の「週刊文春2016年5月26日号」で報じられた第三弾では今までの数十万円～数百万円の不正使用疑惑から桁が増え、3500万円以上もの政治資金不正使用の疑いが発覚したのです。

舛添要一自身が所有する住宅を事務所として使用しており、政治資金から家賃を支払う形にしています。
それはそれで結構ですが、あまりに高額な金額を家賃として計算しており、これが政治資金を自らの懐に入れているのではという疑惑になっているのです。

世田谷区の住宅兼事務所の家賃が月44万円

東京都世田谷区の閑静な住宅地に建つ3階建ての一軒屋が、舛添要一の自宅兼事務所です。

自宅兼事務所ですから、経費を政治資金で落とす事ができるのは当たり前です。
ローンで購入した物件でしたら、ローンの何割かを経費で落とせるのです。

住宅兼事務所ですので100%事務所に使用しているわけではありません。
なので「何割か」にとどまるわけです。

舛添要一の場合は、毎月44万2500円もの金額を経費として落としていたのです。
しかも自分が所有する物件なのに「家賃」という名目ですが、これについては次に述べます。

家賃の行き先は嫁が代表を務める「舛添政治経済研究所」

この物件の支払いは既に完了しているので、ローンを経費で落とすわけにはいきません。
ではなぜ「家賃」という名目なのでしょうか。

この一軒屋は「舛添政治経済研究所」の所有物となっています。
なので家賃の支払い先は舛添政治経済研究所になるのです。

そして同研究所の代表は、舛添要一の嫁さんである舛添雅美さんとなっています。
典型的なファミリー企業というわけです。

身内が代表の別団体に支払う事で経費として落とすというのも、正当な節税方法なので、これについては文句はありません。

妥当な家賃は30万円

しかしいくら高級住宅地の世田谷区にある3階建ての一軒屋といえ、家賃44万2500円という金額は妥当なところなのでしょうか。

地元の不動産屋に質問すると
「有り得ない金額」
と驚かれました。

もし（舛添要一の住宅の場所を）40万円で賃貸に出したいという大家がいたなら、絶対に入居者が現われないので金額を下げる様に言います。
30万円が妥当な家賃だと思います。

事務所の使用割合が不透明

元東京地検特捜部検事の郷原弁護士によると

舛添要一氏個人が所有する土地・建物の一部を事務所として貸し出しているという事ですが、事務所と自宅の使用割合、それに伴う家賃の算出基準を説明する義務があります。
家賃は舛添要一氏が任意に決定する事が可能なので、政治資金の一部を自らの懐に入れているという疑惑は拭えません。

との事です。

疑惑の釈明会見が待たれる

以上が週刊文春第3弾で報じられた政治資金不正使用疑惑の「一部」です。
第3弾の内容の家賃のみに焦点を絞りました。

家賃相場を30万円とし、事務所の使用割合を家屋の4割と仮定しても、毎月12万円がいいところと思われます。
実に毎月30万円以上もの政治資金を懐にいれていたのではという疑惑が持たれます。

第三弾では、東京都知事になる前の2008年からの家賃が算出されていまして、その合計は3500万円以上にもなっていました。
もしそれ以前から行われていたとしたら、いったい総額はいくらになるのでしょうか。

この物件はバブル経済真っ只中の1990年に購入したものでして、それ以降ずっと舛添政治経済研究所の所有物となっていました。
購入時はバブルという事もあり、約3億円もしたのです。

文春の第2弾記事 が報じられた後の記者会見では
「精査する」
との言葉を10回以上も発言して、何とかその場を逃れようとしていた舛添要一都知事。

次の記者会見での弁明では
「購入した時の価値から計算すると家賃100万円が妥当で、4割を事務所に使用していたので家賃44万円は妥当」
とでも言い訳するかもしれません。

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