EU離脱が与える日本への影響をわかりやすく言うと商売相手の夫婦が離婚したようなもの

イギリスのEU離脱が、この日本でも大問題となっています。
よその国であるイギリスが、EU（European Union : 欧州連合）を離脱しようが日本には関係ないし、何の影響も及ぼさないと思う方もいらっしゃるでしょう。

ただ、フジテレビの風間氏がEU離脱についてわかりやすく語ってくれた内容が素晴らしいので紹介します。
簡単に説明すると

EUという旦那さんとイギリスという奥さんから成る夫妻は、今まで日本の良き仕事相手だった。
その夫妻が離婚するとなると、日本の仕事にも影響がありそうだなというのが、今の日本の状況。

との事です。

仕事相手の夫婦が離婚すると、仕事が減少する

同氏が「ワイドナショー」で
「EU離脱とは、イギリスという妻と、EUという夫が離婚したようなもの」と、わかりやすく説明してくれました。

とある夫妻相手に商売をする場合を考えてみると、
家族旅行のための車を購入してもらったり、家族が住んでいる家のリフォームを依頼されたりと、様々な仕事をいただく事が想定できます。

ところがそんな夫妻が離婚したとなると、家族旅行のための車を購入してもらえなくなります。
これが、EU離脱（夫婦の離婚）による日本への影響です。

EU・イギリス夫妻に対し、日本企業は今まで当然仕事をしてきました。
2014年の輸出と輸入の実績は下記のようになります。

総輸出額：1兆1842億円
自動車（21.8%）、原動機（7.4%）、自動車部品（5.8%）など

総輸入額：6749億円
医療品（12.9%）、自動車（10.8%）、原動機（9.6%）など

と、このように日本はイギリスとの貿易で相当の黒字をたたき出していました。

イギリスのEU離脱によって、今後は輸出額が減少すると想定できます。
なので風間氏も、EU離脱が日本に与える影響について
「当分良い事はないです」
とコメントしました。

EU離脱派とEU残留派を表にまとめると下記のようになります。

	EU離脱派	EU残留派
リーダー	前・ロンドン市長ボリス・ジョンソン（次期首相候補？）	イギリス首相デービット・キャメロン
主な理由	移民・難民に仕事・税金を奪われる	離脱すると関税が復活し、貿易が不利になったり外国企業が英国から徹底したりして経済が悪化するから
支持層	高齢者・労働者・地方在住	若者・富裕層・都市部在住
得票率	51.9% 1741万742票	48.1% 1614万1241票
有権者数	約4650万人
投票率	72.2% 約3355万人

これだけの大問題でありながら意外と投票率が低いのは、投票当日は地域によっては強い雨が降る荒れた天気となり、一部では洪水の被害もあったからです。
この影響で複数の投票所が別の場所に移されたりもしました。

雨と言った面倒くさい要素があると、どうしても選挙や投票に対する意識がまだ低い若者が投票に行かない可能性が高くなります。

また、離脱か残留かを迷っていた人たちというのは、移民問題を考慮して離脱に投票したと言われています。

こういった要素によって、今回はEU離脱という結果になったのでした。