清水富美加（しみずふみか）が女優を引退して出家する事を決意した宗教団体・幸福の科学の信者数は、日本だけでも1100万人、全世界だと1200万人にものぼると発表されています。
計算すると日本国内で11人に1人が信者という事になり「1100万人って本当？水増ししているのでは？」という声が多く挙がっています。

そんなに多いのなら周り中、幸福の科学の信者だらけのはずなのに、信者だと言う人はほとんど見かけませんし、各地にある拠点にもそれほど人がいる感じもしません。
どうやらその数字は虚偽で全くのでたらめであり、信者数は激減している事、そしてピーク時の信者数の実態やお布施が、2月16日発売の「週刊新潮2017年2月23日号」によって明らかになったのです。

激減理由は選挙での大敗理由に答えられなかったから

多くの熱心な信者に支えられていた幸福の科学は、2009年5月に「幸福実現党」という政党を発足させました。
そして同年夏に行われ、自民党から民主党へと与党が代わった歴史的選挙となった「第45回衆議院議員総選挙」へ、337人もの立候補を擁立しました。

幸福の科学の信者の中には、自民党に政策に共鳴する者もそれなりにいたのですが、自民党よりも過激な右翼寄りの政策を打ち出した幸福の科学に対して離れていく者も多かったのです。

そして選挙の結果は比例にも残れないありさまで全員が落選し、まさに完敗という結果となりました。
この結果を受け、いくらなんでも日本に信者が1100万人もいれば1人くらい当選してもおかしくはないのにどういう事だと、信者の間では疑問や懐疑が発生したのは想像に難しくありません。

そしてその疑問に対して幸福の科学が明確な答えを出せなかった事が、よりいっそう信者離れに追い討ちをかけたのですが、答えなど出せるわけがありません。
何せ幸福の科学の信者数はジャーナリストの山田氏によると「ピーク時で13万5000人」ですので。

さらに駄目押しとなったのが、2010年に持ち上がった教団総裁大川隆法氏の離婚問題です。
創始者でありトップの夫婦間がうまくいっていないとなると、当然信者の信仰心も薄れてしまうもので、これがより信者離れを加速させました。

ピーク時には年間300億円

では幸福の科学は毎年どのくらいの財源を確保していたのでしょうか。

前述のように信者数はピーク時で13万5000人です。
その中で毎週のように教会へ通うアクティブ会員は3万人でした。

熱心な会員となると、毎年1000万円以上ものお布施をします。
それに大川隆法氏の印税を含めると、毎年教団には300億円ものお金が入ってきたのでした。

その300億円から教団関係者の人件費といった諸経費を引くと150億円が残りますが、宗教法人ゆえに税金はかからないので150億円丸々手元に残ることとなります。

そのお金はどこに行ったかというと、90年代後半から2010年頃に渡って東京23区内の各地の一等地の不動産を現金で購入した事が、登記簿謄本で確認できるのです。

150億円の収入が全て無税の上に、購入した不動産が宗教活動に使用すると認められれば、不動産取得税や固定資産税といったものまで全てが非課税となります。

清水富美加を広告塔にしたい

このように順調に資産を増やしていった幸福の科学ですが、前述のように選挙で信者が去り、さらに大川総裁の離婚問題でも離脱者が加速しました。

お布施額が小額の者が去る分にはそれほど影響しないですが、多額のお布施をしてくれる通称「大黒天」が激減し、年間のお布施額が2分の1から3分の1へと激減しました。

そういった現状を打破するための策として、清水富美加に白羽の矢をたてたそうです。
そして創価学会員の石原さとみの影響で創価学会がステータスを確立したと大川総裁は考えているらしく、清水富美加をそのようなポジションにするというビジョンを描いています。

このように、幸福の科学の信者数や清水富美加の引退報道の経緯といった疑問に対し、週刊新潮によってひとつの答えが出されました。